生駒市議会 2022-12-09 令和４年第７回定例会 予算委員会（都市建設分科会） 本文 開催日：2022年12月09日
25 ◯塩見牧子委員 公共交通事業継続支援金、こちらにつきまして、調書によりますと、路線バス、500万円を上限として16路線、これは上限ということは、燃料の価格高騰によってそれだけ経費がかかるであろうというところの積算をされて、その上限がこの500万円ということなんでしょうか。
25 ◯塩見牧子委員 公共交通事業継続支援金、こちらにつきまして、調書によりますと、路線バス、500万円を上限として16路線、これは上限ということは、燃料の価格高騰によってそれだけ経費がかかるであろうというところの積算をされて、その上限がこの500万円ということなんでしょうか。
337 ◯７番 神山聡議員 それで市のホームページの方に公共交通事業者への財政支援と奈良交通によるバス廃止見直し提案に対する調整の進捗が掲載されています。これは、誰がいつどこで奈良交通と話したことが掲載されているんでしょうか。
今後も人口減少が進む中、公共交通事業についての将来の見通しが分からないという市民の不安を軽減するため、以下の質問をいたします。 １、生駒市内の各路線バスの利用状況について、市はどのように把握しているか。 ２、これからも進む人口減少に対して、公共交通をどのように維持していくのか、市の考えは。 続いて、通告書、二つ目のテーマです。生駒駅周辺の違法駐車についてお聞きいたします。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を被りながらも、事業の継続に努める公共交通事業者に支援金を交付しております。節12、委託料で1,900万円余りの不用額が生じておりますのは、公共施設の定期点検委託の入札執行による不用額が生じたことなどが主な理由でございます。 次に、103ページ上段から103ページ下段にかけての項２、道路橋梁及び河川費、目１、道路橋梁総務費でございます。
本補正予算案は、従来分に加え、原油価格・物価高騰分にも使途が広げられた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を主な財源とするものであり、燃料費の高騰で経営が圧迫している地域公共交通事業者や農業経営者への支援金、売上高が大きく減少している事業者への給付金のほか、水道料金の基本料金や給食費の減免による市民の家計支援などの事業費が計上されており、これら市民や事業者への負担軽減に資する事業については
73: ● 都市計画課長 タクシー事業者さんのほうは、運輸局のほうに運賃といいますか、代金のほうを申請された上で価格のほうは決定しておりますので、意味合いとしては公共交通事業者と同じような形になるかと考えております。
議案書の７ページ、項１、土木管理費、目１、土木総務費、節18、負担金補助及び交付金2,053万7,000円、公共交通事業者燃料高騰対策支援金についてお尋ねいたします。 こちらの方の新規主要事業調書は６ページになります。
内容は、燃料価格の上昇により経営を圧迫されている施設園芸農家や公共交通事業者に対する支援金、原油価格物価高騰等の影響を受けている市内事業者に対して物価高騰対策給付金や、さきめしいこま＋プレミアムキャンペーンに係る経費、アフターコロナを見据えた生涯学習施設使用料の減免や、文化芸術の振興に係る経費、水道料金の基本料金２カ月減免相当分等の繰出しに係る増額補正及び家庭の経済的負担の軽減と、安心して学校生活を
全員協議会で令和３年の公共交通事業が終わるので次年度に向けて検討段階に入ると言われていますが、ぜひ今の高齢者の意見を聞き取りに回ってほしいです。職員１人、１日１人でも５人でも地域に出向いて御意見を聞いてみてください。よく高齢者の実情が分かると思います。 以上、４問よろしくお願いいたします。 ○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。 山村町長！
新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要の消失や国内からの観光需要の減少、そして感染防止の観点からの外出自粛やリモートワークなど、新しい生活様式への変容などにより公共交通利用者が減少しており、公共交通事業者にとって非常に厳しい状況となっております。
公共交通計画に記載しているとおり、公共交通サービスを持続的に維持するためには、行政や公共交通事業者だけでなく、市民、地元企業が一丸となって取り組むことが必要となってきております。具体的に申しますと、市民に公共交通を利用することのメリット等を発信、例えば広報紙、ホームページ、ＳＮＳ等で市内の公共交通サービスを自分たちで支える、守る、利用する意識を醸成し、需要を喚起するための施策検討を図ります。
18: ● まちづくり部副部長兼都市計画課長 この公共交通事業者支援金と申しますのは、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が減少している厳しい状況が続く中、今後も事業を継続していくため、路線バス事業者、タクシー事業者、貸切りバス事業者に対して、事業継続のため支援金を支給するものでございます。
パブリックコメント（案）のご意見につきましては、生駒市地域公共交通計画により実施します、具体的な事業に関するご意見ですとか、公共交通事業者へのご要望等がございましたが、本当該計画への変更修正等はございません。
議案書の15ページの土木総務費ですけれども、これは地域公共交通活性化事業費の公共交通事業継続支援補助金ということなんですけれども、具体的にこの事業内容をお教えいただけますか。
雇い止めとなった人を会計年度任用職員として任用するための経費、電子決裁システムの導入経費、出先機関の無線通信環境整備に係る経費、コロナ対策・事業継続支援等の中小企業等事業継続支援交付事業に係る経費、また移動手段のない独居高齢者等のＰＣＲ検査受診のための移送専用車購入等に係る経費、介護保険事業費における介護事業所応援特別給付費や、市内の障がい福祉施設及び医療機関に対しての特別給付金の給付、市内の公共交通事業者
また、地域の公共交通事業者との調整も必要となってくると思いますので、その辺の調整であるとか、また導入に向けましての事業モデルでありますとか、ガイドラインというのを作成できたらなというふうに考えております。
災害発生時の移動困難者対策ということで、地域の公共交通事業者の方々との連携ということでございます。 今御指摘をいただきましたように、これまで物の輸送ということに関しましては、トラック協会奈良支部様との間で災害発生時における物資等の緊急輸送に関する協定を締結しているところでございますが、その他の交通事業者の方々との間では、今後、御指摘のような協定も有効であると認識をいたしております。
本年８月の会議では、公共交通事業者からコロナ禍の影響による利用の落ち込みやコロナウイルス対策の実施状況などについて報告をいただきました。その報告を受け、感染対策をしっかりと行った上で、市民や来訪者の公共交通の利用促進に向けて取り組んでいただくことなどを協議し、奈良市の公共交通の崩壊を食い止めるための緊急宣言を決議いたしました。
444 ◯米田尚起建設部長 市民や利用者を始め公共交通事業者や道路管理者、市等で構成された生駒市地域公共交通活性化協議会において、住民アンケートや、交通事業者、福祉関係者へのヒアリングなどで地域の声を十分に反映して、課題の抽出及び分析を行い、将来のまちづくりに向けた地域公共交通の在り方、果たすべき役割について検討していきたいと考えております。
これまでの進捗状況につきましては、まちづくり基本計画の策定に向け、学識経験者、ＪＲ西日本や奈良交通などの公共交通事業者、地元自治連合会長、大安寺様などにも御参加をいただきまして、八条・大安寺周辺地区のまちづくり推進のための御意見、御助言などをいただく懇話会を立ち上げ、令和元年10月７日に第１回目を開催いたしております。